自動車と税金の関係
税金というのは様々な行為に対して関係してくるものですが、とりわけ大きな買い物をする場合には必ず係わってきます。
これは、自動車に係る行為についても例外ではありません。
しかも、自動車に関係する税金はその種類が非常に多いという特徴を持っています。
と言うのも、自動車に関係する税金はこれまでに何度も増設が繰り返されているのです。
そしてその結果、今では自動車に乗っている人の税負担の額は租税総収入の中でも非常に大きな割合を占めるほどになっています。
その内の一つを例示すると、普通乗用車を購入すると自動車所得税と消費税が掛かることになり、さらにその車を保有していると1年毎に自動車税が掛かることになります。
加えて、車検を行う際には自動車重量税がこれらとは別に課税されることになっています。
このように、自動車に関係する税金というのは実に色々な税目に分かれているのです。
さて、そんな自動車と税金の関係ですが、今日ではその重要性が高まっているように思えます。
何故なら、現在では一昔前と比べて運転免許証の保有者が増え、自動車を2台（あるいはそれ以上）所有しているドライバーも増えてきているからです。
つまり、自動車と税金の関係は一部の人間にとっての出来事ではないのです。
ですので、自動車に関係する税金について知っておくことは多くの方にとって意味のあることなのです
自動車に関係する2つの税金
自動車に関係する税金には大きく分けて、所得に対して掛かる税金と保有に対して掛かる税金の2種類があります。
まずは所得に対して掛かる税金について紹介します。
1つ目は自動車所得税です。
これは自動車の主たる定置場が所在する都道府県において課税される税金で、税額は「取得価額×税率（自家用自動車3％、軽自動車2％）」という計算方法で決まります。
そしてもう1つは消費税です。
ご存じの通りこれは自動車の職に限らずあらゆる物品の所得に対して課税されている税金で、税率は8%です。
この2つが、自動車の所得時に掛かる税金となります。
尚、1つ目の自動車所得税については消費税が10%に引き上げされた場合に廃止されることとなっています。
次に自動車の保有に掛かる税金について紹介していきます。
まず1つ目は自動車税です。
これは都道府県が自動車の所有者に対して課税する財産税の一種で、毎年4月1日時点で自動車を所有している者が納税をしなければならない税金です。
税額は自動車の種類や用途、排気量などの区分によって決まってきます。
2つ目は軽自動車税です。
これは市区町村が軽自動車の所有者に対して課税する財産税の一種で、
毎年4月1日時点で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の内のいずれかを所有している者が課税の対象となります。
税額は所有する車の車種によって異なってきます。
3つ目は自動車重量税です。
これは自動車の新規登録や継続検査等の検査を行うために、車両番号の指定や自動車検査証の交付を受けた人間が納めなければならない税金で、国税の一種です。
4つ目は揮発油税です。
これは主として自動車の燃料に用いられるガソリンに掛かる税金で、これも国税の一種です。
ちなみに、メディアで頻繁に目にする「ガソリン税」というのは、この揮発油税と地方揮発油税を合わせたもののことです。
5つ目は地方揮発油税です。
これは揮発油税と同様に自動車の燃料に用いられるガソリンにかかる税金（国税）で、地方自治体への財源割り当てを目的としているという点が特徴です。
6つ目は石油ガス税です。
これはタクシーなどに使われる業務用のプロパン及びLPGに対して課税される税金で、国税の一種です。
最後は軽油取引税です。
これは軽油を燃料とする自動車に対して課税される税金で、地方税の一種です。
以上の7つが、自動車の保有に対して課税される税金の種類となります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
自動車と税金の関係は消費と税金の関係ほど一般的ではないため、その中身についてはあまり知られていません。
ですので、本稿がこの点について少しでも参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
