低年式車が増税になる理由
新車を売りたい自動車メーカーも加担している可能性があります。
低年式車に対する自動車税と自動車重量税の重課税には、新車を売りたい自動車メーカーの意向が反映されているのかどうかわかりませんが、今回の低年式車への重課税は、税制を使ってマーケットを力ずくで変えようという意図も感じます。
直近のマーケットは、どんどん使用年数が増え12.38年となりました。
バブル期の平成元年では9.09年だったのですからずいぶん伸びましたね。
こうした数値から見ても、自動車メーカーも商売的にはメリットのある税制といえます。
低年式車が重課税され姿を消せば、低所得者でどうしてもクルマが必要な人の負担も増えます。
また、古いクルマに愛着があり大切に乗り続けたいと思う人や、旧車を楽しみたいという人にも負担が増えるでしょう。
クルマ文化を楽しむことができるのは、高所得者のみになってしまうでしょう。
新車もたしかに優れていますが、どうしても料金がネックになってしまいます。
多くの人が、車を大事に使っているからこそ、むやみに新車を買うのではなく、税金がかからない、優良な中古車を購入することで、最もコストパフォーマンスの良い選択ができるのではないでしょうか。
自動車税増税はいつから？
増税は、平成27年5月1日から適用となりました。
メーカーで新車を買うときは下取りを打診されることも多い。特に増税前の駆け込み消費の際は、メーカーも売れることがわかっているから強気です。
古いクルマは環境に悪いから重税、その代わり新しいエコカーは減税。
これでバランスが取れるようにも思えますが、エコカー減税は、新車登録の翌年度分について優遇措置が適用されるだけです。
つまりたった1年だけのハナシ。しかも、そのハードルは高くなる傾向になっています。
同じ車種でもグレードよって異なる燃費基準適合車となっています。
これは後々の自動車税で差が出る原因なのです。
それに対し13年以上超過したクルマは乗りつづける限り、ずっと増税となります。
自動車メーカーも、このエコカー減税を「新車の需要喚起」に最大限利用してきたので文句を言えません（そのツケで、カタログ値の燃費競争で苦しい思いをしているともいえるでしょう）。
今あるものを大事に使うのも本当のエコ。この古いクルマに重い税負担をかける、いわゆる「自動車税のグリーン化特例」は、即刻改定してもらいたいところです（自動車税だけでなく、エコカー減税対象車以外のクルマの場合、自動車重量税も初度登録年月から13年経過、18年経過の二段階で、更に重課されます）。
