７５歳以上のドライバーが今年１～５月に起こした交通死亡事故は、過去１０年で最少の１５１件で、前年同期に比べ１４．２％減少したことが警察庁への取材で分かりました。
死亡事故全体に占める割合も１２．２％と前年同期の１３％から０．８ポイント減少したのです。
３月に７５歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能のチェックなどが強化されたことが背景にあるとみられます。
警察庁の担当者は「通年で減少するか注視する」としています。
認知機能チェック効果か
警察庁によると、今年１～５月に全国で発生した全体の死亡事故は１２３５件です。
前年同期比８．９％減と大幅に減少したのですが、７５歳以上の事故は、これを上回るペースで減少していることになります。
このまま推移すれば、７５歳以上の高齢者が起こす年間の死亡事故は３６０件程度となり、前年より約１００件減少する見通しなのです。
死亡事故全体に占める高齢ドライバーの割合は０８年の８．７％から１０年には１０％に達しました。
その後も右肩上がりが続き、１６年は１３．５％になったのですが、今年は５月末時点で１２．２％となっているのです。
また、今年１～５月の交通事故死亡者数（加害者と被害者を合わせた数）は１３９９人で、前年同期比１０・５％減でした。
このうち７５歳以上は４８２人で同１３・２％減っていて、高齢者の減少が目立っているのです。
警察庁は、高齢者が関係する事故が減少している要因として、今年３月の道交法改正で認知機能や認知症の有無をチェックする体制が強化された点を挙げています。
認知症の疑いがあれば医師の診断が義務付けられ、それをきっかけに運転免許の更新をやめる人が増えているというのです。
自主返納も増加
運転免許の自主返納も増加している。昨年１年間の返納は約３４万５０００件だったのですが、今年は４月末で約１６万件に達していて、前年の１・４倍のペースとなっているのです。
警察庁の担当者は「道交法の改正や、高齢者の重大事故が報道などでクローズアップされ、安全運転への関心が高まっていることも影響しているのではとしています。
事故抑止のため、対策を徹底したい」と話していました。
自主返納の増加は、行政の努力もあるでしょう。公共交通機関の割引など、運転免許の自主返納に対して様々な特典を用意しているのです。タクシーチケットの割引などは高齢者にとってはうれしいものでしょう。
このような特典もさらにこれから拡充していく方針がすでに確認されています。
