任意の自動車保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」が１４年ぶりに引き下げられました。
車種によっては値上げとなるケースはあるのですが、平均すると８％の引き下げとなるのです。
実際の保険料では数千円相当の値下げです。
背景にあるのが車のハイテク化による事故の減少です。
自動車メーカーがしのぎを削る車の安全性能は今後も上昇する見通しですから、保険料のさらなる値下げに期待したいところです。
しかし、保険料は変わらないとの声も・・それはなぜでしょうか。
減り続ける事故
警察庁によると、交通事故の発生件数は平成１６年の９５万２７２０件をピークに下がり続けていて、直近の２８年は４９万９２０１件まで減少しています。
事故減少に大きく寄与しているのが車の安全性能の向上です。
特に近年は自動ブレーキなどを標準装備する「先進安全自動車」（ＡＳＶ）が普及しています。
国土交通省の「ＡＳＶ技術普及状況調査」によると、２３年に１．４％だった自動ブレーキの装着率は３９．９％にまで上昇したのです。
ほかにも、バックカメラは１３．９％から３４．３％に、車線逸脱警報装置は０．８％から１８．２％に増えました。
事故の減少で保険会社の支出は減るのだが・・
事故が減れば、基本的に保険会社の支出は減ります。
そうなれば、保険料も安くすることができるのです。
損害保険料率算出機構も「運転者の安全運転を支援するシステムを搭載した自動車の普及が進み、事故が減っていることが保険金減少の背景にある」と分析しています。
新たな“費用”の拡大
それでは、このまま車の安全技術が向上すれば、自動車保険は値下がりを続けるのでしょうか。
東京海上日動火災保険の担当者は「車の安全性能はさらに向上する見通しで、事故は減っていくだろう」と話します。
実際、自動で車線変更をしたり、手をハンドルに添えるだけで、目的地に向かう自動運転車の開発が進められているのです。
しかし、保険料については「あまり変わらないのではないか」と話しているのです。
車の性能が向上するのに伴って、修理費が上昇しているからというのがその理由です。
自動ブレーキや車線逸脱警報装置などは、車の周囲にカメラやセンサーが取り付けられることになります。
そのため、事故が起きたときの修理費が高騰する傾向があるということです。
件数は減っても、１回の事故で支払う保険料が大幅に増えれば、保険会社の負担も増える可能性があるのです。
責任の所在はドライバー？
さらに自動車の高性能化が進むと、自動車保険の概念が大きく変わる可能性もあります。
自動運転の車で事故を起こした場合、責任の所在が分かりにくくなるためです。
インターリスク総研の蒲池康浩上席コンサルタントは「今の制度ではドライバーが事故の責任を負うが、運転に関与する度合いが小さくなれば、自動車メーカーも責任を負う可能性がある」と話します。
運転が完全に自動化されれば、保険も個人が加入するのではなく、メーカーが加入する形に変わるかもしれないというのです。
こうした中、保険会社が最も警戒しているのがサイバー攻撃です。
悪意を持ったハッカーがシステムに入り込むことで、車を遠隔操作することが懸念されているのです。
蒲池氏は「今の車では一度に発生する被害は限定的だが、大規模なサイバー攻撃が仕掛けられれば、これまででは考えられないような甚大な被害が発生する恐れがある。そうなれば、いち保険会社が賄えるリスクではなくなる」と話します。
同様に被害が甚大な地震保険は、国と保険会社が共同で保証する仕組みがあるのですが、自動運転へのサイバー攻撃も、こうした仕組みが必要になる可能性があるのです。
政府は今年度中にも自動運転実現に向けた制度整備の方針（大綱）をまとめる予定にしています。
この中で、事故時の責任の所在などについても一定の考え方が示される見通しです。
