国は道路特定財源を一般財源として残しています。
というのも、今後もカーユーザーから徴税を続けたいと考えているのは間違いないでしょう。
何かを減税したり徴税をやめたらどこかを増税しなくてはいけません。
そう考えると今ある税制を止めるのはとうてい無理な話ということですね。
それでも一方的に徴税するのでは、自動車業界の反発が大きくなるのは間違いないことなのです。
そこで、自動車取得税と自動車重量税に適用されているエコカー減税と、自動車税のグリーン化特例を生み出したということですね。
当時はプリウスなどのハイブリッドカーブームがありました。ハイブリッドカーも一巡した感があります。
このエコカー減税というのは、主に2020年度の燃費基準の達成度合いに応じて、購入時の税金を減額するという制度です。
達成度合いの高い車種には、購入から3年後に車検を受ける時の自動車重量税も免税としているのですが、その中心は購入時にあるのです。
のために道路特定財源の徴収を続けていきながら、自動車の新車の販売促進にも貢献できます。
国と自動車業界にとって、これはWin Winの妥協案となっていて、道路特定財源の一般財源化とエコカー減税のセットといえるのです。
そして、いうまでもなくこの犠牲になるのはカーユーザーということですね。
購入時点ではエコカー減税によって税金が減額されたり免税になったとしても、減税ないし免税期間終了後には、本来なら納める必要のない「元・道路特定財源」がしっかりと徴税されるのです。
二者択一を迫る現在の自動車税制
さらに酷いのは、初年度登録から13年を超えた古い自動車の増税ですね。
13年を超えた車の自動車税はおおむね115％に高まり、さらに軽自動車税は最大180％まで増えるのです。
自動車重量税も同じで、小型・普通車で見ると13年の経過が139％、18年を超える車については154％に達するのです。
国土交通省にこのような増税の根拠を尋ねると「エコカー減税と同様で、環境性能の優れた自動車に乗り替えることを促進するのが目的です。13年という期間は平均耐用年数（自動車の平均寿命）と同等です」と説明しています。
新しい車に乗り替えさせることが、エコに繋がるとも限りません。
車は製造・流通・使用・廃棄というすべての過程で、化石燃料を消費し、排気ガスや二酸化炭素を生み出しているからです。
この増税制度の仕組みでは、古い車を使うカーユーザーの生活が無視されているのが問題なのですが、そこにスポットライトが当っていないのです。
公共の交通機関が未発達な地域では、高齢者が13年を超えた車を使って、通院や買い物をしている状況が無視されています。
生活するのに車が必要で、仕方なく古い車を使っているといった状況です。
その車に重税を課して「多額の税金を納めるか、それとも新しい車を買うかどちらがいい？」と残酷な二者択一を迫っているのが、現在の自動車税制なのです。
